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子供手当て

2009 年 8 月 29 日 02:39 コメント 2 件
職場に「子供手当てが欲しい」と言ってた人がいるんだけど(そろそろ二人目が産まれる予定)
話を聞いてみると、制度についてよくわかってなかったのでまとめてみたのをメモ代わりに張ってみるよー

※2009/08/26現在の情報で計算してるので、実際にこうなるかは分からないよー


■子供手当て
・子供が生まれてから義務教育期間である中学卒業まで、1人当たり月額2.6万円(年額31.2万円)が支給される(ただし初年度は月1.3万円)。
・所得制限は設けない。
・児童手当は廃止する(児童手当には所得制限あり)。
・受給資格者は現行の児童手当と同様、日本国内に住所があり、子どもを養育している人で、結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも支給する。
・完全実施には年間5.3兆円の財源が必要とされている。
・財源には、配偶者控除および扶養控除の削除(約1.4兆円)、その他予算全体の組み替えで確保するとしている。


年間5.3兆円−1.4兆円=3.9兆円

3.9兆円を予算組み替えでひねり出すらしいです(笑)
※訂正しました。

まぁ財源はちょっと置いておいて。


実際の収入は、どう増減するのかというと・・・

いくつかモデルケース(ざっくり計算したやつだけど)のコピペがあるので抜粋してきたよー

<参考資料>
給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税法別表第五
http://www.houko.com/00/01/S40/033H5.HTM

所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

計算式を検証して補足入れるのに一日かかったよ(´・ω・`)

働けよ俺

改行とか面倒くさいのでベタ張りですよ

●ケース1
 全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(15歳以下)の場合。

≪現行制度≫

所得税
600(給与収入)-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-38×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=214(課税される所得金額)
214×0.1(所得税率)-9.75(控除額)=11.65万円

住民税
600(給与収入)-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-33×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=234(課税される所得金額)
234×0.1(住民税率)+0.4(均等割額((市民税0.3+県民税0.1))=23.8万円

児童手当(3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円)

2万円×12月=24万円 (3歳未満2人の場合)
・納税合計:11.45万円

1.5万円×12月=18万円 (3歳未満1人、3歳以上1人の場合)
・納税合計:17.45万円

1万円×12月=12万円 (3歳以上2人の場合)
・納税合計:23.45万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=333×0.1+0.4=33.7万円

子供手当
2.6万円×2×12月=62.4万円

・納税合計: −5.65万円

この場合、現行制度より民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。


●ケース2
 世帯年収 600万円 家族構成・妻(専業主婦)子供2人(高校生、大学生16歳〜23歳)の場合。

≪現行制度 ≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-63×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=164×0.05=8.2万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=210×0.1+0.4=21.4万円

児童手当
なし

・納税合計:29.6万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=333×0.1+0.4=33.7万円

子供手当
なし

・納税合計:56.75万円

=年間27.15万円増税

民主党案ですと56.75万円と現行の29.6万円より増税になります。
高校~大学と、ただでさえ学費が高い上に、場合によっては塾代など余計な教育費がかかる時期です。


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●ケース3
 全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供がいない場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=290×0.1-9.75=19.25万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=261×0.1+0.4=30.4万円

・納税合計:49.65万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=333×0.1+0.4=33.7万円

・納税合計56.75万円

=年間7.1万円の増税

ケース2と比べ額は少ないですが、ただ増税になります。そして、子供は居なくとも同居老人が居る場合は大増税になるでしょう。


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三世帯同居で見れば悲惨な状況になります。

●ケース4
全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(大学生・高校生16歳~23歳)老夫婦同居(70歳以上)(公的年金控除は割愛)

※公的年金控除についてはこちらを参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

≪現行税額≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-63×2(扶養控除特定)-58×2(扶養控除同居老親等)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=48×0.05=2.4

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45×2(扶養控除特定)-45×2(扶養控除同居老親等)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=120×0.1+0.4=12.4万円

・納税合計:14.8万円


≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=333×0.1+0.4=33.7万円

・納税合計:56.75万円

=年間41.95万円の増税

ケース4だと、民主党案ですと年間56.75万円と現行より増税。

老人夫婦のみの家庭ももちろん増税になる。
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